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スキルチェック・ケーススタディについては、ご応募いただいた方のバックグラウンドを踏まえ、総合的に評価いたします。
弊社では基本的に国内に本社を有する企業への投資を行っており、その条件を充足していれば、海外展開を積極的に行っている企業であっても、投資対象となります。実際に、製造業の企業は海外に製造拠点を持っているケースも多く、既存投資先でも海外に拠点を持つ企業が存在します。
基本的にあらゆる業界の企業をソーシング対象としています。投資実績としては、製造業や建設・不動産業への投資実績が多くなっていますが、これまでの投資の結果、投資実績が呼び水となってこれらの業界の企業に係る案件紹介が増えたことや、ファンド内部での知見が貯まったことが理由となっています。
強いシナジーが期待できる既存投資先が存在する場合、ロールアップ案件として検討を行っており(例:UNICON ホールディングス、ロゴスホールディングスなど)、シナジーが想定されない案件については、個別案件として検討しています。また、投資先間にビジネス上のつながりがありそうな場合は、ビジネスベースで投資先の相互紹介もおこなっております。こちらは投資先の多い当社の特徴といえるでしょう。
ラージキャップの魅力のひとつとしては、時としてニュースで大きく取り上げられるような案件を手掛けられる点があるかもしれません。一方で、ミッド~スモールファンドの面白みとしては、対象会社のサイズの差異に起因するところとして、より手触り感を持って案件全体を見ることができることや、ディールサイズの差異に起因するところとして、より多くの投資機会が存在している、といった点が挙げられます。
アクティビストファンドの場合は、上場企業の株式を対象としていることから、経営陣の同意に基づかない敵対的買収となるケースもあるかと思います。一方でPEファンドの場合は、非上場企業の株の取得が中心であり、その場合は投資先となる企業の株主に、株式の譲渡価格や買収後の経営方針の面での納得が得られなければそもそも株をお譲りいただくことはできないことから、敵対的な買収となるケースはありません。
PEファンドにおいては、LP投資家の利益を最大化することが最も重要なミッションであり、それが実現できたときにPEファンドの利益も最大化される関係(報酬体系)となっています。その意味では、我々はLP投資家と同じ船に乗っており、常に投資家の利益を強く意識しているといえます。上記に加えてエンデバー・ユナイテッドのメンバーは、投資先企業の(役職員の皆様の)利益にコミットしようという志を持っている者が多いように思います。これは、投資先の企業価値向上を通じて投資家の利益を最大化し、その結果ファンド自身の利益も最大化するという、「三方良し」の考え方がファンド内に浸透しているためです。
基本的にエンデバー・ユナイテッドでは、ファンドのメンバーは最終的にいなくなる(=いなくなっても会社が機能する)ことを念頭に、緩急をつけた効果的なバリューアップを心がけています。
大方のケースでは月2回の経営会議(うち1回は取締役会)を軸に、必要に応じて数回の往訪、というイメージで、ZOOM等のオンライン会議ツールも駆使しながら投資先接点を柔軟に設計しています。
なお、往訪頻度が高まる典型例として、投資後100日があります。同期間は、月次業績報告の仕組みを構築したり、人事労務制度の改善を行ったりと相応に工数がかかることに加え、ファンドが遂行するガバナンスを根付かせる観点からも、ファンドメンバーの関与密度は高まる傾向にあります。ただし、諸施策が講じられ経営管理が安定してくる投資後2年目以降などでは、往訪頻度は安定化する傾向にあります。なお、再生案件や、難しい局面にさしかかっている特別なシチュエーションが生じた場合には、「常駐」というアプローチを採るケースもあります。
現在はオフィスでのフィジカルなコミュニケーションを活性化する観点から、足元ではリモートワークを原則週1回とする方針を採っています。なお、ZOOM等のオンライン会議ツールは常時活用されており、投資委員会含む各種会議体は多くがオンライン(/フィジカルとデュアル)で実施されている状況です。
資格取得やスキル向上に関する自己投資への補助制度が整備されています。また、弁護士や公認会計士等の資格維持費用の補助制度もあります。
福利厚生としては以下の制度があります。
借上げ社宅制度
通勤交通費全額支給
在宅勤務手当支給
人間ドック費用負担
予防接種費用負担
有給休暇積立制度
飲料自販機無料
退職金
私たちの仕事とコンサルタントの仕事の最も大きな違いの1つとして、収益構造の違いが挙げられます。
コンサルタントは、企業からの依頼を受けその企業が抱える課題を解決する、ということをミッションとしています。まずはスコープを明確にし、精緻な分析をもとに解決策を検討し、計画に沿って施策を実行していきます。そして課題解決のためのソリューションの提供の対価として、報酬を受け取ることになります。
一方で私たちの場合は、投資先企業の株を取得した際の価格と、売却時の価格の差額が収益となります。つまり投資先企業の価値が向上したかどうかが収益に直結する、まさに結果がすべての世界です。
ですから私たちにとっては、やるべきことを事前に決める(=業務スコープを定める)ということも、期限内に計画に沿ってプランを実行するということも、目標を達成するにあたっては絶対的な指針とはなり得ません。むしろ実際の経営の場ではプラン通りに事が運ばないことも多く、現実に合わせて、場合によっては目標そのものを変える、という柔軟性が必要です。
ですから、まずは分析から始めるといった手順があるわけでもなく、ファンクション毎にメンバーの役割が定められているわけでもなく、短期間でのアウトプットを要求されるわけでもありません。必要なのは、「この会社を良くする方法」を考え、実行するということ。そこに定型業務はありません。いわば「プロデューサー」的な立ち位置と言えるでしょう。
コンサルタントとは異なり、ファンドマネージャーは経営の当事者です。リスクもリターンもすべて自分自身に返ってくるという点が、厳しさでもありやりがいでもあります